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業務内容


業務内容
現況測量 建物や構造物の位置や地盤の高さの現況を測量し、図面を作成します。

現況測量で、おおよその面積はわかりますが、境界をはっきり決め正確な面積が知りたい場合は境界確定測量です。

固定資産税を払い過ぎているかも?と思われる方にもお勧めです。

境界標埋設 道路工事や風化により境界標が亡失した場合などは、法務局や道路管理者(県、市役所等)で調査した結果に基づき測量し、境界標を埋設します。境界標は勝手に埋設することができないので、隣接地の所有者および道路管理者の立会も必要です。
境界確定測量 土地の売買契約等で、土地取引の安全性を図るためや、土地の権利を守るため、担保した土地の範囲を確定するために正しい境界を記し、関係者と立会し押印をもらった境界確定図の作成が必要です。また、将来、境界トラブルを未然に防ぐためや、賃借権と所有権の等価交換などにも境界確定測量が必要です。

登記地積と実測面積が違う場合は、土地地積更正登記が必要です。

土地分筆登記 1つの土地を複数の土地に分割する手続きです。土地の一部を売買する場合や、相続により土地を分割して分ける場合、共有名義の土地を分割して単有名義にする場合、敷地の一部を道路として市町村に寄付する場合、税金を物納する場合などに申請します。境界確定測量や境界標埋設等の作業を伴います。
土地地積更正登記 登記上の地積と境界確定面積が違う場合にする手続きです。

法務局に地積測量図が備え付けられます。

土地地目変更登記 農地を宅地に変更した場合や、山林を駐車場に変更した場合など、現況を変えた場合に申請します。農地を変更する場合、農地法の許可証が必要です。
土地合筆登記 複数の土地を1つの土地に合併する手続きです。複数の土地の権利証を1つにすることで管理しやすくなります。
建物表題登記 建物を新築したとき金融機関から融資を受けた場合や、所有権を保全するための前提として必要となる登記です。また、未登記の建物を相続した場合や、未登記の建売住宅を購入した場合も必要です。
建物表題変更登記 増築・改築により床面積が変更した場合や、居宅の近くに車庫や物置を建築した場合、屋根を葺き替えた場合など現況を変更したときにする手続きです。
建物滅失登記 建物を取り壊した場合や、敷地に建物が存在しないのに登記が残っている場合にする手続きです。
区分建物表題登記 分譲マンションや複合施設など区分所有を目的とした建物を新築した場合の手続きです。どんな大型建物でも対応しております。

重要事項説明書の規約共用部分の記載チェックも行っております。

資料・現地調査 法務局や官公署での資料調査や、相続人の調査、境界の越境物の調査など。
書類作成 各種証明書や図面などさまざまな書類を作成します。

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